医療広告の校閲室

医療広告では、広告できる事項が医療法で限られている。患者が自ら求めて入手するウェブサイトなど、一定の条件を満たす媒体では、この限定が解除され、広告可能事項以外も記載できる。

共通の条件は2つ。①患者等が自ら求めて入手する情報を表示する媒体であること、②表示内容について容易に照会できる問い合わせ先（電話番号・メールアドレス等）を明示すること。バナー広告や、検索連動で「スポンサー」と表示されるものは①を満たさないため、限定解除は成立しない。

自由診療の情報を載せる場合は、さらに2つ。③通常必要とされる治療内容・標準的な費用・治療期間および回数、④主なリスクと副作用。③④はリンク先ではなく同じページに、利点の記載より極端に小さくない文字で載せる。

未承認医薬品等を用いる自由診療には、未承認である旨・入手経路・国内承認品の有無・諸外国での安全性情報・救済制度の対象外である旨の5項目が追加で必要になる。適応外使用も同じ扱いになる。

虚偽・誇大・比較優良・体験談は、限定解除しても認められない。限定解除は「広告できる事項の限定」を外すもので、禁止事項を外すものではない。

詳しくは、医療広告等ガイドライン（令和8年3月30日最終改正）第3-3を参照してください。